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防火管理者様向け

防火管理者について

防火管理者は、火災発生の防止と被害を最小限に留めることを目的とし、消防計画を立て、それを基に日常の火気管理、消防設備の適切な維持、消火・避難訓練などを遂行する監督的な人物です。防火管理に関する知識と技能を有し、講習を受けることによって防火管理者になれます。

消防法 第4章 消防の設備等 第17条

防火管理者の役割

防火管理者は、しっかりとした「消防計画」を立て、それに基づき、「通報訓練、避難訓練、消火訓練」を行います
消防計画は、火災対策をするための計画で、補助してくれる人を集めて、「自衛詳報組織」を作って、「放火対策、地震対策」などの対策を練ります。建物の大きさや収容人数などによって対策が異なるので、何をすべきか予め確認しておく必要があります。

防火管理者の必要な施設

下記の施設には防火管理者が必要です。

詳しくは、山形県消防設備保守協会の点検報告を必要とする防火対象物を御覧ください。


 

山形県詳報設備保守協会

消火器・消防設備の点検について

適正な点検の結果、性能が正常な消防用設備等には、点検済票が貼ることができます

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都道府県消防設備協会が全国統一的に推進しており、「適正な点検の確保」「点検実施責任者の明確化」「防火対象物の関係者による確実な点検の履行推進」を目的としています。
確実な点検が行われる事によって、利用者に大きな安心感を与え、消防機関による立ち入り検査などの行政事務が簡素化されるというメリットがあります。

消防用ホース・連結送水管設備の耐圧性能試験とは(新消防法)

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ビル・マンションの消防用設備のうち、連結送水管設備・屋内消火栓設備が耐圧性能試験の対象となります。
連結送水管設備・屋内消火栓設備は、これまでの法令点検では、外観・機能点検及び総合点検をそれぞれ年1回、計年2回の点検が必要だったのですが、法改正により、設置後10年を越えるものについては、実際に火災が発生した際、設備が正常に機能できるように火災時の消火活動に必要な水圧に耐えらるか否かの試験を、3年毎に実施する項目が追加されました。

(消防法第17条3の3 平成14年3月13日交付)

  • 連結送水管設備のある建物と設備の役割
7F建以上の建物、または延床面積6,000㎡以上で5F以上の建物、または地下街面積が1,000㎡以上の建物に設置されています。火災が発生した際、消防車のホースをつなぎ放水し、消火をします。

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